取扱業務の説明企業経営者の方向け
［相談内容］
「契約の相談 ― 契約書作成・チェックなど」
「債権回収 ― 支払をめぐるトラブルなど」
「労務管理を含めた法的体制の整備」
「新規事業に関する法的アドバイス」
「従業員の不祥事や労務トラブル」
「業務妨害対策 ― クレーム対応など」
「社内で発生した刑事事件の対応」
「その他企業法務一般」
［企業内の法的整備の重要性］
これまで様々な経営者の方からご相談いただく機会に恵まれました。中には順調に経営していたにもかかわらず法的な整備が足りなかったために重大なトラブルに巻き込まれたケースもありました。
経営者によっては法的な整備まで手が回らないと考える方もいらっしゃるかと思います。しかし、法的整備を後回しにすると、苦労して築き上げた会社が瞬く間に窮地に陥ることがあります。退職者が続出することもあります。
それぞれの企業に合った法的整備の在り方を提案させて頂きます。
［新規事業に関する法的アドバイスの必要性］
中小企業や個人が連携し新規事業を計画する場合、事業によって生まれた製品や知的財産に関する権利については、副産物も含めて、誰に帰属するのかを明確にする必要があります。
しかし、特に中小企業において、事業に対する熱意とは裏腹に権利に関する取り決めが見落とされるケースが目立ちます。
事業の計画を立てる段階から法的知見を入れることにより不要なトラブルを回避することができます。また、事業がうまくいかない場合のリスクについても手当をすることが可能となります。
転ばぬ先の杖として弁護士の活用をご検討ください。
［危機管理について］
「従業員の不祥事」や「労務トラブル」、「内部告発」や「顧客からのクレーム」などは企業に突然襲いかかります。
他方で携帯電話などによって簡単に会話を録音することができるようになった昨今、会社関係者が不用意な発言をすれば、企業にとって命取りになります。
初動を誤ることなく不測の事態に対応するには法的な観点が不可欠です。
まずは弁護士の意見をお求めください。
［消費者関連法に関する対応］
クーリングオフという言葉が一般化して久しいですが、クーリングオフの法的根拠のひとつは特定商取引法にあります。クーリングオフは、詐欺まがいの業者から一般市民を手厚く保護する一方、善良な企業から見れば不測の損害を被るリスクを孕んでいます。提供した商品やサービスの代金を回収できなくなることもあります。
昨今は、特定商取引法や消費者契約法など消費者関連法において目まぐるしい法改正が行われています。
当事務所は消費者関連法に関しても強みを発揮しています。商品やサービスを提供する契約が最新の法令に適合しているのか、ご不安があれば一度ご相談ください。
取扱業務の説明市民（個人）の方向け
［相談内容］
「ホームロイヤー契約 ― 任意後見を含めた老後の相談」
「相続に関する相談 ― 遺産分割、遺言を巡る問題など」
「不動産の問題 ― 借地の更新、立退き、建築紛争など」
「離婚 ― 慰謝料請求、財産分与、親権、養育費など」
「労働問題 ― 解雇や残業代、ハラスメントなど」
「借金の相談 ― 自己破産、任意整理、過払金など」
「交通事故の対応」
「消費者問題 ― クーリングオフ、詐欺被害など」
「刑事事件 ― 早期の身柄釈放、冤罪事件、情状弁護」
「その他民事事件一般」
［『ホームロイヤー』のご案内］
人は年を重ねるにつれて色々なことを考えなくてはいけません。自身が苦労して築いた財産も、次の世代に適切に引き継がなければ、かえって争いのもとになります。どんなに賢明な方でも老いと共に判断能力が低下することには抗えません。
ご自身の将来（認知症になってしまった場合も含めて）や亡くなった後に家族が争うことほど不幸なことはありません。不要な紛争を回避し将来の不安を取り除くため、「後見制度の利用」や「遺言書の作成」、「遺言執行者を指定する方法」などが考えられます。
「ホームロイヤー契約」とは、依頼者ごとにどのような法的サービスが適切であるかを見極めて継続的にアドバイスするサービスです。いわば「かかりつけ医」のような弁護士として依頼者を継続的にサポート致します。
ご興味のある方は気軽にお問い合わせください。
［刑事事件の取り扱い］
当事務所は過去に実績を挙げてきたことから刑事事件にも力を入れています。
刑事事件の被疑者として逮捕された場合、一般的には国選弁護人が選任されますが、その際に弁護士を選ぶことはできません。
必要があって少しでも早く身柄を釈放して欲しい場合や、やってもいない罪で逮捕され無実の罪を晴らしたい場合には、逮捕直後に受ける弁護士のアドバイスが結論を大きく左右します。やってしまった罪を認める場合でも、裁判の日までにどのような弁護活動をしたかによって結果は大きく異なります。
信頼のできる刑事弁護人を選任したい、そんな切実な状況にあるときには当事務所にご相談ください。
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［多様な事件を扱うことの強み］
弁護士においても専門化が謳われる昨今ですが、当事務所は分野を問わず、また企業と市民の別を問わず広く事件を受任しています。これはどのような事件にも分野や立場を横断した視座が不可欠であるという信念に基づいています。
例えば、離婚事件で妻が経営者の夫に対して財産分与を求める場合、会社株式を評価する方法や中小企業の経営者が活用するであろう保険の知識がなければ、十分な請求をすることできません。さらに、その経営者が年齢や会社規模からどのような判断をするのか想像することができれば、有利な和解条件を引き出せるかもしれません。それらの知識や想像力は企業側の事件を受任する中で培われるものです。
他方で、一市民としての目線から消費者事件や労働問題に取り組む経験が、企業経営の重要なアドバイスに繋がることもあります。
従来、「マチ弁」と言われる弁護士は多様な分野に関わり合いながら横断的に知識を獲得してきました。それが依頼者にとっても、高品質な法的サービスの提供に繋がっていました。
事件は生き物であり二つとして同じものはありません。分野や立場を超えて事件を受任することで、目の前の新たな事件に多角的な視点をもって対応できること、それが当事務所の強みとなっています。
